1977-05-19 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
そのことがまさに一九六九年の日米共同声明路線に基づく沖繩の復帰であった。だから、弾薬なんか供給を受けると言う。だから沖繩で弾薬庫をあれだけたくさん防衛施設庁は熱心につくっている。これは後で問題にしますが、全くとんでもないことだ。
そのことがまさに一九六九年の日米共同声明路線に基づく沖繩の復帰であった。だから、弾薬なんか供給を受けると言う。だから沖繩で弾薬庫をあれだけたくさん防衛施設庁は熱心につくっている。これは後で問題にしますが、全くとんでもないことだ。
その上、軍事費は絶対額、増加率とも自衛隊創設以来最高の膨張を示し、日米共同声明路線はさらに推進され、自衛隊は侵略的に一そう強化されたのであります。 反対の第二の理由は、四十六年度予算の執行か大資本の高度成長を進めた一方、国民生活の破壊を推し進めた点であります。
そうしてアメリカ側にぜひとも述べていただきたいと思っておるのは、そういう軍事的側面のみでこの安保体制並びに日米共同声明路線とでもいうべきものが維持されるものではないし、そういうことでがんばればがんばるほど、早くこの骨組みというのはぶちこわれてしまうということをアメリカは認識すべきであろうと私は忠告しておいたほうがいいのではないかと思います。 次に、ＶＯＡに参ります。
もし、わが国がこの世界の大勢を傍観し、いつまでも日米共同声明路線、中国敵視政策、朴政権支持、米日韓台共同防衛体制を強化する政策を繰り返すならば、アメリカのベトナム戦争を支援し、みずから加害者となる道を進むことであるならば、世界の情勢に大きく立ちおくれるばかりでなく、世界の孤児となり、悔いを千載に残すことになります。日本国民は、これ以上黙っていることはできないのであります。
この世界の新しい潮流に逆行して、なおも日米共同声明路線、中国敵視政策、朴政権支持、米日韓台共同防衛体制を強化する政策を続けるならば、軍国主義日本の非難を一身に受け、世界の孤児となり、侮いを千載に残すことになることを深く銘記すべきであります。 第二の雄大なる失政は、ドルのかさのもとに進められてきた対米依存の経済政策の行き詰まりについてであります。
韓国からの撤兵計画はたいへん興味深いのですけれども、六九年、つまり日米共同声明路線の出た時点にこれが同時に非常に具体的に行なわれた点がたいへん私どもが注目しておる点なんです。
しかし、ここでたいへん興味深いのは、アメリカがすでに六八年から構想いたしまして七〇年代に展開しようという戦略構想、それは先ほど申し上げたようにアメリカの軍事力自体は後方に一応下がっていくという形をとるのですけれども、そういう構想を打ち出しながら、一方では、御承知の日米共同声明路線というものが打ち出されております。
二、沖繩県祖国復帰協議会宮古支部長 池村正義君 （一） 日米共同声明路線による返還協定のやり直しを求める。 （二） 米軍基地の存続、自衛隊の配備を行なおうとする公用地暫定使用法案には反対である。 （三） せっかく育ってきた沖繩の教育委員の公選制を任命制に切り替えることは反対である。 （四） 経済開発に関して地方自治権を侵害せず、平和産業の開発を支柱とする開発法案を制定されたい。
ところが、佐藤総理は、国連総会で台湾の蒋政権追放という世界の圧倒的多数の意思が示されたあとも、なお国連追放は、アジアの緊張激化の要因などと述べ、米、日、韓、台の軍事同盟化を目ざし、韓国、台湾を日本の生命線とする日米共同声明路線を推し進め、その具体化である沖繩協定を今国会で強行成立させようとねらっておるのであります。 そこで総理に伺いたい。
こるならば国際的な紛争であるというふうに、以前の、三月十五日だったと思うのですが、参議院で外相が答えられた点とか、それから二月のいわゆるニクソンの外交教書、それからロジャーズ国務長官が三月に出しましたアメリカの外交年次報告の中で、そして先ほどもちょっと出ましたけれども、古い友だちは捨てないという点は、一九五四年のアメリカと蒋介石の間で結んだ相互防衛条約という軍事条約、この条項を見てみますと、かなり日米共同声明路線
こうして今回の自衛隊増強計画は、日米共同声明路線に基づく共同作戦体制をさらに強め、対米従属下の日本軍国主義、帝国主義の復活をさらに推し進めるものであります。
まさに侵略的な日米共同声明路線の推進であり、わが党の絶対に容認できないところであります。 反対理由の第二は、本予算案が、大資本奉仕の大膨張予算、むき出しのインフレ予算であるということであります。特に、一兆六千億円にのぼる公共事業費には、重大な問題が含まれております。
昨年の十月二十日に、題して「日本の防衛」、いわゆる防衛白書が発表されましたが、これが十年来の懸案でありましただけに、世上中曽根長官の力量と評する人もありますが、そうではなく、今年をもって二十年になる違憲の軍隊、自衛隊の成長と、一昨年の日米共同声明路線という大きな情勢の変化と、自主防衛、兵器国産、さらに兵器輸出を求める財界の動きと、近くは三百余議席を持つ政府・与党の諸君の世論操作に対する自信等が織りなされまして
（拍手） この選挙の最大の争点は、七二年返還を取りきめた昨年の佐藤・ニクソン日米共同声明路線に対する評価であります。それは、政府自民党路線に対する沖繩県民の不信のあらわれであります。総理は、この選挙の結果をどのように正しく受けとめ、沖繩問題について対処するお考えか、所信を伺いたいのであります。
今回の国政参加選挙の結果は、沖繩県民多数の意思が日米共同声明路線による返還協定ではなく、核も基地もない全面返還を望んでいることを明確に示しました。今日、沖繩問題の眼目は、政府がこの選挙に照らして謙虚に反省し、秘密裏に進めている返還協定交渉の内容を国民に示して、沖繩県選出議員を含む今国会で、どのような返還協定を結ぶかを再検討することにあると思いますが、この点についての総理の御所見を伺います。
（拍手） この国政参加の選挙において、日米共同声明路線の打破を主張する革新勢力が完全なる勝利を見たということは、その意味するところまことに重大であります。（拍手）佐藤内閣は、昨年来、沖繩の核抜き、本土並みとか、安保の自動延長とかいうことばで国民をごまかしてきたのでありまするが、核の撤去どころか、沖繩基地はますます強化され、安保条約は核安保、アジア安保に変質をいたしております。
最初に沖繩の問題で、一昨日に行なわれました沖繩の国政参加選挙、先ほど同僚委員からその結果についての意見を外務大臣に求められておりましたけれども、これはどの論調を見ましても、衆参両院において革新が勝利をしておるということであるし、それから日米共同声明路線を沖繩県民が歓迎をしていないということを証明をしておるというふうに思うわけです。